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<<   作成日時 : 2011/10/09 09:52   >>

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私は、9月26日に「陸山会裁判」で東京地裁登石裁判長が下した「全員有罪」の

デタラメ判決を以て、日本は「無法国家」「ファシズム国家」になったと断定します。

日本は2011年9月26日を以て戦前並みの「ファシズム国家」に変質した!

日本の「民主主義」、「憲法」、「法治主義」、「社会正義」、「国民生活が第一」を

護るために我々は「反ファシズム国民戦線」を結成して「特権・利権勢力」打倒の

闘いに決起すべきでしょう。

▼ 世界と日本を支配しているのは「米軍産複合体+CIA」と「ユダヤ国際金融資本」

私たちの「反ファシズム」の闘いは、北アフリカや中東での「ジャスミン革命」の成功、

今米国で拡大している「ウォールストリートを占拠せよ!」の草の根運動と根っこは同じです。

私たちは「米軍産複合体+CIA」と「ユダヤ国際金融資本」という共通の敵と闘う、

国や人種や宗教を超えた「世界市民」なのです。

戦後世界と日本を支配してきたものは、暴力装置である「米軍産複合体+CIA」と金融権力

である「ユダヤ国際金融資本」です。

現在この二つの権力が破綻して各国で民衆の強い抵抗運動によって追い詰められている、

というのが今の情勢だと思います。

ブッシュ政権と「米軍産複合体+CIA」は「9.11事件」を自らでっち上げて「対テロ戦争」の

口実を作りアフガニスタンとイラクへの「侵略戦争」を開始しました。

10年後の今米国は二つの戦争に敗北し撤退を開始しました。

10年間の二つの戦争で米国はおそらく500兆円以上の戦費を使い、100万人以上の

イラク人を殺し、30万人以上のアフガン人を殺し今でも殺し続けています。

「ユダヤ国際金融資本」は米国で「サブプライム住宅ローンバブル」をでっち上げて、

6京円(60,000兆円)の「デリテイブ金融商品」を世界中にばらまきました。

世界の「実体経済」は各国のGDPの総額である約5000兆円です。

その「実体経済」の12倍に上る天文学的な額の正体不明の「金融商品」が

いつ爆発するか分からない地雷として世界中に埋め込まれているのです。

2008年9月の「リーマンブラザー倒産」に端を発した世界規模の金融恐慌でおそらく

1000兆円規模の損失を抱えた「ユダヤ国際金融資本」を、FRBがドル紙幣を印刷して

オバマ政権が救済したのです。

米国の1000兆円に上る政府債務の明細は一切公表されていませんが、

おそらく「アフガニスタンとイラク戦費」と「ユダヤ国際金融資本救済」がほとんどを

占めていると私は思います。

▼ 日本の950兆円に上る政府債務は歴代自民党政権が作ったもの!

また日本の950兆円に上る政府債務は、1989年から1999年までに米国政府が

自民党政権位に強制した620兆円の内需喚起目的の「無駄な公共投資」と2001年ー2006年

小泉政権が財政緊縮で社会福祉と地方を切り捨てた一方、メガバンクや大企業救済のために

財政出動した結果作り出した270兆円の政府債務が原因です。

自民党と財務省と大手マスコミは、歴代の自民党清和会政権と霞が関特権官僚と財界が

「米国の利益」と「自己の利益」のために国民方収奪して積み上げてきた950兆円の借金が

あたかも2年前に誕生した民主党政権の「バラマキ」が原因のように批判し報道していますが

全くの「嘘」です。

「賢い国民」は騙されません。

日本を救うには1000万人規模の「賢明な国民」が「反ファシズム国民戦線」に結集して

闘いうしかないと思っています。

「賢明な国民」は「反ファシズム国民戦線」を結成して「特権・利権勢力」を打倒しなければ

なりません。

もしもこの闘いに敗北すれば、我々を待っているのは戦前並みの国家権力による

「治安弾圧」「強権支配」「自由の剥奪」「人権侵害」であり、「不況」の深刻化であり

「失業」の増大であり「国民生活の破壊」でしょう。

「反ファシズム国民戦線」の中心はやはり小沢一郎氏しかいないと私は思います。

● 10月6日の初公判における小沢一郎元民主党代表の「冒頭陳述」は戦闘宣言!

素晴らしい内容ですので是非お読みください。そして情報拡散してください。

(転載開始)

今、指定弁護士が話されたような事実はありません。裁判長のお許しをいただき、ただいまの

指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。

指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした

検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、

この裁判は直ちに打ち切るべきです。百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる

理由はまったくありません。なぜなら、

本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、

ましてや私が虚偽記載について共謀したことは

断じてないからです。また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から

何の負託も受けていない一捜査機関が、

特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、

日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。

以下にその理由を申し上げます。そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、

不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から

指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に

自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。贈収賄、脱税、横領など

実質的犯罪を伴わないものについて、

検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を

担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、

ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ政治資金規正法が

制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや

不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な

虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。

陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。

それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし

3月以来1年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに

東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。

もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。

なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と

原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。

これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。したがってこの事例においては、

少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。

それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による

強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。

この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行った

ものとしか考えようがありません。私を政治的・社会的に抹殺するのが

目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実のその根拠が何もないにもかかわらず、

特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、

民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。オランダ人ジャーナリスト、

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか?」で「小沢一郎に

対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に

類を見ない」と言っています。

「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する

社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。それ以上に、

本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で

議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。

おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、

私を狙って強制捜査を開始したのであります。

衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる

唯一の機会にほかなりません。

とりわけ、2年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が

十分に予想された特別なものでありました。

そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、

日本はもはや民主主義国家とは言えません。

議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、

その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。

国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、

もはや民主主義ではありません。日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、

財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。

その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。

昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを

繰り返すに違いありません。

東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の

事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが

目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず

爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、

日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。

そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の

信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。

まだ間に合う、私はそう思います。裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断を

お願い申し上げ私の陳述を終えます。

ありがとうございました。

(転載終わり)

(終わり)

山崎康彦








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FX・インド株・ドバイ株・・・0円から始...
2011/10/10 00:30
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2011/11/14 20:17

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